相続対策のサポート(生前対策)

遺言

遺言書は、残されるものへの愛情と意思を伝えるツールです。

1年間に何万人もの人が亡くなり、その都度、相続は発生します。
その中で、遺言書が残されているケースはごくわずかで、弁護士に持ち込まれる案件のほとんどが、遺言書がなく、残された家族・親族間で協議がこじれて法的解決を求めるといったものです。
遺言書は、「財産があるから書く」ものではなく、被相続人の残された者への意思表示です。

遺言書を書くタイミング

人に対して「遺言書を書いて」と勧めるのは、財産を狙っているようで切り出しにくいと考える方は多いと思います。自分はまだまだ元気だから大丈夫と思われている方も多いでしょう。うちの家族は仲が良いから揉め事にはならないと安心しているかもしれません。
しかし、人間には生きている限り、何が起こるかわかりません。今日明日に事故や突発的な病気で亡くなってしまうこともあります。相続が発生した途端に、仲の良かった家族がバラバラになってしまい、困り果てた末に持ち込まれた事案も数えきれないほどあります。

「遺言を残すほどの財産がない」と思っていませんか?

相続が発生した後、残された家族が困らないために故人から贈る最後の愛情が「遺言書」です。
遺言書は、被相続人の意思表示として、正式な書式に則って書面で残さなければなりません。形式・内容に一部でも不備があれば、一切の効力が無効となってしまいます。

遺言書を書くのに、早過ぎるということはありません。

遺言書を書くもっとも適切なタイミングは、被相続人が冷静な判断ができる時。つまり、もっとも元気で生活している時です。

遺言書の種類

被相続人が亡くなった後、「あの時、オヤジはこう言っていた」という証言や記憶は、相続においては全く無意味です。現在は手軽に録音・録画ができる機器や携帯・スマホなどがあるため、わざわざ書面に残さなくても大丈夫と考える方もいらっしゃいますが、これらの方法も残念ながら正式な遺言とは認められません。
遺言書には民法で決められた書式があり、これに従ったものでなければ、どのような書面も全て無効となります。

自筆証書遺言

遺言者自らが全文・日付・氏名を自書し、押印して作成します。
訂正がある場合には、遺言者が訂正箇所を指示し、変更した旨を付記して署名・押印をしなければ効力を発揮しません。

公正証書遺言

公証役場において公証人の目の前で証人立ち会いの下、遺言の内容を口述して筆記してもらう遺言です。
公証人への手数料など費用面の負担はありますが、改ざんや紛失の心配がなく、死後の紛争を回避するためにもっとも安全で確実な方法です。
※当事務所では、公正証書遺言を使用します。


秘密証書遺言

遺言書の中身を知られたくない、保管が不安という方におすすめする方法です。
基本的に自筆証書遺言と同じですが、記載した遺言書に封をした状態で公証役場へ持ち込み、遺言書である証明をしてもらいます。


遺言の撤回

遺言は、遺言者が死亡した時点で初めて効力が発生します。
そのため、効力を発生するまでに遺言者の気が変わったり、相続人や財産内容が変動したりすることがあります。
このため、作成済みの遺言は、何度でも撤回することができます。

成年後見

認知症や精神疾患(知的障害・精神障害など)により、遺産分割協議などでの判断能力が不十分、預貯金や財産管理が困難と判断される場合、その方の不利益となるとならないように保護・支援するための制度が「成年後見」です。

法定後見制度

家庭裁判所によって選任された成年後見人・保佐人・補助人が、本人の代わりに法律行為をしたり、本人の同意を得ないで行った不利益な行為を後から取り消したりすることができる制度です。
法定後見制度は、本人の判断能力の程度によって≪後見≫≪補佐≫≪補助≫の3段階があります。
成年後見を家庭裁判所に申し立てる際に候補者を立てることもできますが、家庭裁判所が色々な事情を考慮した上で、候補者以外の弁護士・司法書士・社会福祉士などを選任することがあります。また、複数の後見人や法人を選任することもあります。

後見

精神上の障害などで、判断能力がほとんど、もしくは全くないと判断される場合に、本人を保護するための手続きです。後見人は、本人の財産に関する全ての法律行為を代行することができます。また、本人が自ら行った法律行為に関して取消権が与えられます。

保佐

精神上の障害などで、判断能力が著しく不十分と判断される場合に、保佐人は特定の法律行為について代理権が与えられます。また、保証、不動産や重要な財産の売買など、本人が自ら行った法律行為に関して取消権が与えられます。

補助

精神上の障害などで、判断能力が不十分と判断される場合、補助人は申し立てた特定の法律行為について、代理権や同意権が与えられます。


※成年後見に関しては、「成年後見サイト」で詳しく説明しています。

成年後見専門サイト

遺言信託

遺言書の作成・保管・執行までの一連の手続き全てを、第三者に委託することを「遺言信託」と言います。
相続人や財産の状況を専門家が判断して、遺言者の意思を尊重した上で遺言書を作成します。

信託と言えば銀行?

遺言者の預貯金を管理している銀行は、財産を把握しているため、効率的だと思われます。しかし、遺言執行者として指定されるのは銀行であるため、相続発生時の担当者が誰になるかわからないというデメリットがあります。また、相続発生時に相続人同士のトラブルがあると、遺言執行者の就任を辞退することもあります。

担当する弁護士が、手続き完了まで確実にお手伝いいたします。

銀行が取り扱わない遺言信託も可能です。
遺言書の内容によって、法定相続分が大幅に変更になったり、認知症や相続人の廃除などの事案が予想されたりする場合、銀行では遺言信託を断られることがあります。

子どもの認知、未成年後見、後見人の指定、相続人の廃除など、法的な手続きが必要となる遺言が可能です。

提携税理士と相談しながら、相続税の節税対策を行います。

遺言信託を検討されている方は、ぜひ当事務所までご相談ください。

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