弁護士インタビューQ&A

Q

相続問題が発生するような財産がなくても、相続は関係ありますか?

A

人が亡くなった後、その方が築いてきた財産は全て相続の対象となります。
財産が全くないというケースもありますが、貯金、持ち家があれば相続は誰にでも発生します。

Q

遺言書を書くように言われますが、まだまだ元気なので必要ないのでは?

A

人間は事故や突然の病などいつ何が起こるかわかりません。
遺言書を書くのに最適な時期というのはありませんが、しっかりした判断能力がある元気な時こそ、遺言書を書く最適なタイミングなのではないかと思います。

Q

自筆の手紙やビデオなど本人と明確にわかれば遺言になりますか?

A

遺言書には法的に定められた方式があります。それ以外の場合は、たとえ本人の手書きの手紙や映像だったとしても、遺言としては何の効力もありません。

Q

認知症の疑いのある父に、遺言書を作成させることはできますか?

A

満15歳以上であれば、誰でも遺言書を作成することができます。ただし、遺言をする時に「事理弁識能力」がないと判断されるような場合、後のトラブルに発展する場合があります。
このような場合は、大きなトラブルに発展する前に、弁護士までご相談されることをおすすめします。

Q

介護してくれた子に有利なように相続させるにはどうしたら良いですか?

A

遺言書を書くことで、法定相続分とは違う分割方法を意思として表明することができます。
ただし、遺留分を超える相続を指定すると、他の相続人には遺留分請求を行う権利が発生します。

Q

公正証書遺言を作成したいのですが、遺言者が入院中で公証役場まで行くことができません。

A

遺言者からの依頼があれば、入院先の病院や療養中の自宅まで公証人に出張してもらうことができます。
出張作成の場合、手数料に公証人の出張経費が加算されます。

Q

遺言執行者とは何ですか?

A

遺言者もしくは家庭裁判所によって選任されて、遺言の内容を実現する責務を負う者をいいます。
財産目録の作成、相続財産の管理、遺贈の履行、遺言認知の届け出などを行います。
職務遂行にかかる費用や報酬は、相続財産から支出されます。

Q

遺言書が見つかりました。封を開けて確認しても良いですか?

A

封印された遺言書は、家庭裁判所で「検認」を受けた後、相続人もしくはその代理人の立ち合いがなければ開封できないことになっています。ただし、公正証書遺言の場合は、検認の手続きは必要ありません。

Q

亡くなった父に多額の借金がありましたが、とても返せません!

A

相続する財産全部を調査し、負債の方が明らかに多い場合は「相続放棄」の申し立てを行います。
相続放棄には3ヶ月の期限があり、これを過ぎると相続を承認したとみなされます。

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