相談事例集

2013.04.18更新

<相談内容>
 私には、妻と子供が2人いるのですが、家業を継がせるべく、長男に多くの遺産を残したいと考えています。

 知人に相談したところ、そうしたいのなら、自分で遺言を書けばよいと言われたのですが、どのようにすればよいでしょうか。

<解決>
 自分の手で作成する遺言のことを、自筆証書遺言(民法968条)といいます。

 自筆証書遺言の形式的要件は以下のとおりです(民法968条1項)。

① 遺言者本人が全文を自書する。パソコン作成は認められません。

② 遺言者本人が日付を自書する。

③ 遺言者本人が氏名を自書する。

④ 押印する。

 また、相続開始後(遺言者が亡くなった後)、家庭裁判所に申し立てて、検認という手続を経なければなりません。そして、封印のある遺言は、検認手続において、相続人または代理人の立ち合いがなければ、開封することができません(民法1004条)。

 検認とは、相続人に、遺言があることを通知し、家庭裁判所において、その自筆証書遺言の確認をし、後日、変造・偽造がされないように、遺言書の形式、態様等を調査する手続ですが、遺言の内容に関する有効・無効の判断、記述内容の解釈を確定する手続ではありません。
 また、検認をしなければ、制裁が科される場合もあります(民法1005条)。

 このように、自筆証書遺言は、作成時の形式要件が細かく定められ、相続開始後は検認手続を経なければなりません。

 そのため、後に、形式要件が満たされていない、遺言者本人が作成していない、真意ではない、記載内容の意味が明確ではないとして、相続人間で争いになることも少なくありません。

 そうなっては、せっかく遺言を作成しても、元も子もありません。

 そこで、当事務所では、遺言を作成するにあたっては、原則として、公正証書遺言を利用しています。公正証書遺言なら、作成時に、形式要件を誤ることもありませんし、検認手続も不要だからです。

 また、記載内容に疑義が生じないようにするためにも、弁護士に相談・依頼いただき、明確な内容の公正証書遺言を作成していただくことが、適切だと思われます。

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投稿者: シリウス法律事務所事務所

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