相続発生後のサポート

遺産分割

人が亡くなると被相続人となり、その人の財産の全ては相続人へと継承されます。
配偶者、子ども、父母、兄弟姉妹など、相続人全員で協議を行い、被相続人の財産の分割を行うことを「遺産分割」といいます。

遺産分割の時期は、相続開始後から期限はありませんが、相続税の申告・納税は、相続発生の翌日から10ヶ月以内に行わなければなりません。そのため、分割協議はできるだけ早い段階で行う必要があります。

遺言書による分割

故人の遺言書がある場合は、指定されている内容に従って分割します。

相続協議による分割

遺言書がない場合や遺言から漏れた財産がある場合は、相続人全員による協議で分割方法を決定します。

裁判による分割

相続協議で決定できない場合、家庭裁判所へ調停・審判のいずれかを申し立てて、遺産分割を請求することができます。

被相続人が複数の遺言書を作成していた場合

複数の遺言書に同じ事項についての記載がある場合は、もっとも新しい遺言書の内容が有効になります。
古い遺言に全財産が記載されていて、新しい遺言書にはそのうちの一部、例えば自宅のみが記載されているような場合は、古い遺言書の自宅以外の記載内容については有効ということになります。

相続放棄と限定承認

相続放棄

相続は、正の財産だけでなく負の財産も引き継がれます。相続する負債が資産を上回る場合、「相続放棄」を選択する方法があります。
相続放棄とは、相続人が一切の相続権および被相続人から受け取る財産を放棄することをいいます。
第1順位の相続人が相続放棄を行った場合は、初めからその相続人がいなかったものとされ、次順位の相続人へと権利が移されます。
相続放棄をするには、相続開始を知った翌日から3ヶ月以内に「相続放棄申述書」を家庭裁判所に提出します。

未成年の相続放棄

相続人が未成年の場合、親権者などの法定代理人が代わって相続放棄の申述を行うことになります。
しかし、未成年が相続するケースでは、ほとんどの場合が親権者も相続人であるため、子だけが放棄すると、親と子は対立することになります。このようなケースでは、家庭裁判所に申し立てて、子のための特別代理人を選任する必要があります。

限定承認

相続する正の財産と負債のどちらが多いかわからない場合や、差がそれほど大きくない場合は、「限定承認」という方法があります。
限定承認は、相続した正の財産から負債の弁済を行います。負債超過の場合も、相続人固有の財産で弁済する責任はありません。
限定承認は、相続人全員で行う必要があり、一人でも反対する者があれば限定承認はできません。ただし、反対する相続人が相続放棄した場合には、その他の相続人全員で限定承認が可能になります。


遺留分

相続財産の中には、遺言でも侵すことができない部分があります。
法定相続人のうち、配偶者、子、直系尊属には、一定割合を承継する権利が保障されており、兄弟姉妹を除く、子の代襲相続人も遺留分権利者となります。
相続権のない欠格者、廃除者、相続放棄をした者は、遺留分の権利もありません。

遺留分減殺請求権

遺言によって遺留分を侵害された相続人は、相続開始を知った時点から1年間、自らの権利を取り戻すことができます。ただし、1年を超えると、時効により権利は消滅します。

寄与・特別受益

複数の相続人の中で、被相続人が経営する商店や事業に従事した相続人がいるなど、法定相続分を他の相続人と同等分配するのが公平ではないという場合、特定の相続人に対して特別な財産の取得を認める制度を「寄与」といいます。

具体的な寄与分の算定は、寄与の時期、方法、程度、財産額やその他一切の事情を考慮する必要があり、家庭裁判所の合理的な裁量に委ねられています。

寄与分が認められる例

  • 被相続人の事業に関する労務の提供、または財産の給付を行った相続人
  • 被相続人の療養看護により、財産の維持または増加について特別な寄与を行った相続人

特別受益分と認められる例

  • 続人からの遺贈を受けた者
  • 婚姻・養子縁組のための贈与を受けた者
  • 生計の資本として贈与を受けた者

預金の使い込み

被相続人の晩年に財産管理をしていた相続人による、預金の使い込みを疑われるケースが増えています。
ただし、時系列や事情に応じて、返還請求の手段や対応を考慮する必要があります。

死亡した後の預金引き出し

被相続人の預金を、現実的に管理していた者が引き出したことになります。
このようなケースでは、他の相続人は管理者に対して、使途を確認する必要があります。
引き出した預金が、葬祭費用など合理的に使用されていた場合は使い込みではないと判断されますが、そのような説明がなく使途に異議がある場合は「不当利得返還請求」か「不法行為に基づく損害賠償請求」を行います。

生前に行われた預金引き出し

被相続人と管理者の関係性や事情など、様々な状況を鑑みて判断する必要があります。
管理者が疑わしい場合には、以下のような対応が必要となります。

被相続人のために使われていた

生活費や治療費など、被相続人のために使ったことが明らかであれば、使い込みにはなりません。

被相続人の同意なく、管理者の利益のために使われた

管理者に対して、不当利得返還請求、不法行為に基づく損害賠償請求、財産管理契約に基づく返還請求のいずれかを行います。

被相続人から管理者へ贈与された

特別受益の成立を検討します。
「婚姻または養子縁組のための贈与」と「生計の資本としての贈与」のどちらかに該当する場合は、相続分の前渡しとみなされ、相続財産から差し引く処理を行います。

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